グーグル撤退?

グーグルが一部業務を中国から撤退
 
どうして一部撤退?
 
これも話題にあまり出ない
 
主義主張の違いで、歩み寄りが生まれないなら
全面撤退ではないの?
 
普天間への対応と随分知うねぇ
 
 
一企業の進退問題の割に政府コメントが異常
 
これも問題にならない
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一番の問題は、、
価値観の違いを認めようとしない動きだ
 
中国の価値観の賛否は色々議論されてもいいだろう
同時にアメリカの価値観も議論されるべきだが
日本のマスコミは、中国が間違った価値観で
アメリカが正しい価値観と言わんばかりの報道
 
同盟国故にアメリカびいきの報道は目をつぶるとして
 
表現の自由の問題にしても、国家安全の問題にしても
様々なやり方や考え方があるのが普通だ
 
中国のやり方を、中国で行うのに問題は無いだろう
 
中国で商売をする以上、中国のルールに則るのが普通なのに
まるで、中国が異常の様な報道が多い。
 
価値観の強要、画一化にしか見えない
 
戦争は「軍事力」で強制的に価値観の画一化を図り
経済は「お金の力」で、価値観の画一化を図る
 
周りの人間達と違う価値観を持っているから
それは間違いだ、直ちに価値観を見直せというのは
傲慢でしかない
 
なぜアメリカの価値観に合わせなければいけないのか?
 
民主主義も全く同様
 
日本は開国以来、アメリカから民主主義の強制で
生き抜いてきた。
それでなんとか国を維持してきたから、ある程度
お仕着せに対する、対処方法を知っている。
同時に深い疑問視は生まれない。
 
日本人特有の
「こんなもんだろう」
「仕方が無いんじゃない」
で済ます国だ
 
世界各地でアメリカ的民主主義はとうに疑問視されている
 
それは現状の民主主義は多数決にすぎないからだ
 
民主主義と多数決は根本的に違う
 
多数決は数の問題
 
政策等々の中身より、どれだけの人が
賛同できるか、、、、
 
つまり、過半数が欲におぼれた判断をすれば
欲におぼれた方向へ流れる。
 
戦争賛成派が過半数に達すれば戦争になる
賄賂賛成派が過半数に達すれば賄賂は善に代わる
皆と違う意見のものは否定されるのである
 
それで最終的に振り回されて犠牲になるのは誰だ?
 
無知の人民である
 
国民全体の何割の人間が、世界情勢に詳しく
政治に詳しく、財政に詳しく、交渉能力にたけ
大局観を持ち1000年先まで見据えたものの見方考え方ができるだろうか?
 
殆どの者たちはできないし、どうでもいい問題だ。
 
つまり判断能力の持ちえない者たちに判断をゆだねる
それは民主主義でも無ければなんでもない
 
ちょっと前にタイ国で暴動が起きた
CNNなどは、民主主義に対する横暴だ
タイ国民、軍部の資質を疑うなんて報道をしまくったが
 
タイ国の実態は、投票の一票を金で買う慣習が
いまだにはびこっているし、政治とは何かを知らない
農民たちの方が絶対的に数が多い
 
飯をご馳走になり、多少の寄付金、援助金を
貰えば、あの人は良い人だ、だから一票だとなる
 
この判断は民主主義と呼べるのか??????
 
故に中国などの様な国があるのである
有識者たちがリーダーシップを取り
判断能力があるも者たちが国を管理する
管理するに当たり、無知の多数に厳しい対処を
行う時もあろう
 
シンガポールはその辺が確立されている
長年に渡り、独裁だなんだと批判されてきたが
今の日本よりは、よほど立派な国である
 
日本だってそうだ、、
直接的賄賂は減ったにせよ、一票の判断基準は
おらが村の、おらが町の利益がどう還元されるかだ
これが民主主義か?
 
政治や国の問題も、教育の問題も
町の橋や道路とは全く違う次元の話である
 
アメリカは自由経済を訴えてきた
結果、ごまかし、ごまかしの繰り返し
リーマンショックの痛みも消えないうちに
さらなる誤魔化しを行い経済を動かしている
 
「金」と言う魔物に取りつかれた者たちは
馬車馬のように走り続ける
 
己の都合だけで突っ走り
巻き添えを食らったものは
巻き添えをくっらた奴が馬鹿だと切り捨てだ
 
なぜそう言った傲慢に疑問を持たない?
 
「自由」とはありすぎたら、人間の手に負えない
ものになってしまうものである
 
自由とは管理しなければ、いけないものである
 
それを一番知っているのはアメリカだ
 
中国を批判しているアメリカだが
もしあなたが、アメリカへ行きアメリカ批判を
表現してごらんなさい
 
すぐさま、強制退去である
 
911」の後にどれだけのイスラムの人たちが
どれだけの反米価値観者たちが犠牲になったのか
多くの人たちは知らない。
 
表現の自由を訴えているアメリカ自体が
国内での表現の自由を決して許さない
 
なぜか????
 
ブッシュが公言した通りだ
国家安全に直結する問題なのである
 
企業も然りだろ
 
社長が右だと号令を掛けているのに
社員たちがそれを批判しあっていたら
会社経営は成り立たない
 
全く同様だ。
 
企業経営は独裁はOK
国家は独裁はだめだ
と言う理屈は通らない
 
アルカイダが主張している点の
一部はこの点にある
 
中国が監視強化を行うもの国家安全である
 
それを第三者が勝手に評価し、決済はできない
 
議論はあって良い
 
しかし、決めつけるのは良くない
 
多数決の数の理論で推し量れば
間違いが生じやすい
 
経済的発展も文化的発展も全ては
量から質へと移行していく
 
多数決は量の文化だ
 
いい加減、先進国と呼ばれている
日本は、質への段階と移行しなければいけない
 
文化レベルの質、判断基準の質、生活レベルの質
それらを見直すべきである
 
言っておく、、、
多数決は数の傲慢になりやすい
 
多数決の専制は民主主義ではない
 
民主主義とは中国を中国として認め
社会、共産をそれとして認め
他にも自由、資本主義をも認めるという事だ
 
価値観の画一化は非常に危険である
 
しかし一番手っ取り早い手段である
 
アメリカがアメリカ国内で価値観の画一化を図り
ある企業が、社長理論の徹底を図り画一化を行う
これは、自己責任において認めざる負えない部分もある
 
しかし、アメリカの理論だけが正しく
他の理論は間違い だからアメリカの言うとおりにしろ
 
多数の理論が常に正しく、少数派は間違いだ
のでは非常にまずい
 
貴方が貴方として認めて欲しいと思うように
中国も、イラクも、それとして認めて欲しいと
言っているだけである
 
北朝鮮も然り
様々な問題は含まれるが
北朝鮮の経営方針を勝手に悪とは
なんぴとたりと、決済はできない
 
ここ20年近く、アメリカの傲慢さが鼻につく
 
オバマ大統領も同様の点を感じていると思っているが