死刑確定は必然か偶然か?

死刑確定!!!!!!!!!!
 
様々な思いが加害者、被害者、そしてその関係者達の心を
想い廻ったであろう。
 
長かったのか短かったのか、、
加害者、被害者共にこの間に心情が大きく変化した部分と
少しも変わっていない部分と両面を抱えていると思う。
 
子供とは言え、許し難い罪を犯せば死刑になる
そう言う決定を裁判所は確定し、今後はこのケースが
どんどん利用されて行くのであろう。
 
この場合も、加害者がその家庭に生まれ、あのような
待遇を受けて育ったと言う側面は、個人の責任か?と言う点はクリアになっていない。
 
親や家庭環境により大きく影響を受ける人間と言う動物。
その家庭、親の元に生まれおちた偶然性の問題。
 
経済による成功の偶然性と同様の問題である。
 
社会の中で生きている我々は、個人的責任と社会的責任がある。
同時に個人的権利と社会的権利の両面を有する。
 
個人的努力、個人的才能、個人的厚遇は個人の物とする側面
それら個人的権利は全て社会的側面と繋がっている。
その境界線を引く事が非常に困難。
 
資産や財産は「全て個人」
責任の場合は「社会的要因を鑑みる」
それはご都合主義であろう。
 
日本国民として生まれた以上、日本国民としての責任は負う。
当然、国民としての権利も義務も施行する。
 
そうなれば、、、犯罪者の親はどうなのか?
今回の犯人に暴力をふるった父親の責任は?
「貴方の子が欲しい」と我が子に囁いた母親の態度の検討は?
 
死刑判決が出たと言えども、根本的問題点の掘り下げ
議論は尽くされていない。
 
当然被害者は一生考え続けるだろう。
 
利益が個人に帰するとするならば、親の責任は無い
どの様に子供に接しようが、子供が犯す犯罪にも関与しない。
 
利益が個人のみではなく、社会的環境の影響も鑑みて
分配制度を見直すべきだと言うならば、今回の場合も
親の子育ての責任を議論すべきであろう。
 
話題がお金であれ、福祉であれ、殺人であれ
基本は個人と社会の関係であり
権利と義務、権利と責任の問題である。
 
日本国民に生まれた以上、その家庭に生まれた以上
その組織を補佐する義務は生じる。
 
同時に親であれ、国であれ個人の権利を潰す事は出来ない。
 
では何処から何処までが、個人の権利なのか?
何処から何処までが社会の権利なのか?
 
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イチローが儲けた?!
親はその儲けを貰う権利は無いのか?
無いとしたら、子が貰う権利が有るのは何故なのか?
 
本妻と妾!
本妻のみではなく、妾も法的に権利が守られている。
 
妾が貰う権利があるのに、一部では許されて
一部では許されていない現実の問題はどうなるのか?
 
価値観の多様化と呼ばれて久しいが、、、
多様化が進み、議論が出来ない者達が困惑している
と言うのが現在の結論であろう。
 
故に結論を民衆が求めるならば、情報管理の強化を
図るべきだろうし、一度解放したものを又、管理に戻す訳にはいかない
と言うのならば、結論が出なくても、このまま紆余曲折で進むしかないだろう。
 
国もマスコミも国民に対し自覚が生じるまで
情報を解放し、民衆を追い込む時期が来ているのかも知れない。
 
多くの人間は思考の限界で躓くはず。
その時に「お任せします」と言う権限委託をしなければいけない。
 
同時に、チェック機能をきちんと構築すべきである。
 
思考と決済は委ねるが「システムの健全化」を確認するのは民衆である。
 
この役割分担を創った方が先ずは停滞から脱する事は出来る。
 
餅は餅屋!
不都合な真実を付きつけられ嫌な思いをする連中も多くいるだろう
しかし、従来は「真実」「真理」が基準になっておらず、、
多数決でが基準になっている。
 
殺人でも国民が賛同すれば罪にはならない!
これが人間の愚かさでもある。
 
非常に困難なポイントである。
 
 
核開発を推進する者達に
「お前やお前の家族を核施設で労働させろ」と言う
意見を述べるならば、、、
 
殺人も加害者と被害者が先ずは決済すべきだろう
経験もないもの達が、戦争や殺人を口にしたころで
核開発の問題と同様の問題がある。
 
当然、軍推進派は自らと家族を軍に差し出す義務があろう。
 
それが発言や決裁者の義務であり責任であろう。
 
同時に、経験者を主とした基準値を創り上げていけば
健全な環境が崩れ易いと言う問題が生じるので
「システムの健全化」は素人が第3者的判断を行う。
 
核や殺人や経済や政治、、、そう言ったものは
専門家に思考と判断は委ね、、、
 
代わりに、誰がどの様な議論の結果
どの様なプロセスを踏み、どう結果へ導いたのか!
システムの流れを確認するのが民衆であろう。
 
早めに役割分担を明確化にしていかないと
日本は実質取り残された国になるだろう
その為には国民へ自覚を促す政策を実施する必要性がある。